個人の住居や施設などで仕事を請け負う一人親方は、アクシデントや不注意によって、施設や機材に損傷を与えるリスクを不安に感じられるものです。住居設備や家財は高価なものも多いため、もし一人親方が個人で負担することになると、高額な請求となるでしょう。
一人親方労災団体として、全国の一人親方の労災保険加入や請求のサポートをしている「一人親方団体労災センター」が、物損保険・賠償責任保険の概要や選び方について解説します。
Contents
一人親方にとっての物損保険とは？
最初に、物損保険の概要についてチェックしておきましょう。物損保険の性質や特徴を知ることで、加入の必要性について客観的に判断することも可能です。
物損保険・請負業者賠償責任保険とは？
作業中や運転中などの物損に対する、損害賠償金などの備えのために存在するのが、物損保険（請負業者賠償責任保険）です。物損保険に加入していると、他人の財物の損壊に生じる責任（＝損害賠償責任）に対して、保険の適用を受けられます。具体的には、以下のケースが考えられます。
- 作業中に工事車両に重機のアームが架空線に接触し、切断させた
- 移動中に通行人とぶつかり、高額な持ち物を破損させてしまった
- 作業中に通路をふさいでしまったことにより、隣接する店舗が臨時休業せざるを得なくなり、損害が生じた
物損保険・請負業者賠償責任保険に加入することで、相手方との金銭面でのトラブルリスクが軽減されます。
※物損保険と損害賠償保険は、基本的に同じものであると考えて問題ありません。
一人親方にとっての物損保険の意味
一人親方の仕事は、事故や不注意による物損と、とても密接な関係にあります。改めて、工事現場の危険性を解説するまでもなく、一人親方は仕事でのリスクを肌で感じていらっしゃるのではないでしょうか？「ハインリッヒの法則」（別名ヒヤリハットの法則）によれば、1件の重大な事故の背後には29件の軽微な事故があり、さらにその後ろには300件の異常（ヒヤリ）が存在するといわれます。
日々の仕事のなかでヒヤリとする体験をしている方は、ケガや事故のリスク軽減策を考えると同時に、万が一事故が発生したときに、どのように対策するかを考えることも大切です。
一人親方が物損保険に加入するには？
上記の内容を受けて、物損保険（請負業者賠償責任保険）への加入を検討される方もいらっしゃると思います。物損保険は民間の保険会社にて、損害保険の一種として販売されています。加入が気になっている方は、それぞれの保険会社のホームページなどにアクセスして、手続きの手順をチェックしてください。複数の保険会社から物損保険の商品が販売されているため、ご自身にマッチした保険商品を選ぶことが大切です。
もしかすると、労災保険や国民保険のような、国の手続きとして物損保険に加入できないか、気になる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、一般的には、国の制度としての物損保険はありません。
一人親方の物損保険の選び方
前章で触れたように、一人親方を対象とした物損保険にはいくつかの種類があり、保険の選び方によって、万が一のときに受けられる補償の内容や金額は大きく変化します。
この章では、一人親方の物損保険の選び方を、3点解説します。
補償の範囲
最初にチェックしたいのは、補償の範囲です。保険商品によって、具体的にどのような状況の際に保険の適用が受けられるのか、詳しく記載がされています。
保険料の安さで選ぶと、リスクの高い事故が補償対象外になっていることもあるため、どのようなときにどんな補償を受けられるのか、必ずチェックしておきましょう。
補償額・保険料
物損保険は、基本的に補償の上限額が定められています。上限額を超える損害額が請求された場合、保険外の部分は一人親方の自己負担です。また、毎月支払う保険料も、補償額やプランによって違いが生じます。
- 補償される金額は十分か？
- 月々の保険料は補償に見合っているか？
- 保険料を無理なく負担できるか？
これらのポイントを押さえれば、満足度の高い保険に加入できます。
補償期間
補償期間に関しても、保険商品によって異なります。期間中の事故に対してしか補償が支払われないため、補償期間や延長の可否などもチェックしておきましょう。
まとめ
一人親方のリスクに備えるために、物損保険（請負業者賠償責任保険）への加入を、一つの選択肢として検討されてみてはいかがでしょうか？物損保険とは、作業中や運転中などにおける事故やトラブルによる、第三者への損害賠償などに対する補償のことを指します。
物損保険は、基本的には民間の保険商品で対応することになります。補償の範囲・補償額や保険料・補償期間をチェックして、安心を確保しましょう。
また、物損保険以外にも、国民健康保険・国民年金保険・一人親方労災保険などの、手続きをおこなうことも重要です。これらの保険は国の制度であり、安い保険料で厚い補償が受けられる大きなメリットがあります。
