一人親方労災保険の短期加入について

【組合員】短期加入

1. 組合員は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第6条第2項第4号に定める区域内に所在地（【住所の確認】に記載の都道府県）を有する建設業の自営業者とします。
2. 組合に入会しようとする者は、お申込みフォームの入力が必要となります。ただし、入会希望者が組合員として不適切と認められる場合は、組合はその者の入会を拒否する場合があります。組合員となる方が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得た上で加入申し込みをしてください。同意の有無に関して、当団体から法定代理人に対し確認の連絡をする場合があります。
3. 組合の加入期間は短期加入申込み時に同意いただいたご加入月数になります。ご加入月を短縮することはできません。
4. 組合の脱退日は、短期加入申込み時に同意いただいた脱退月の月末になります。その日以前の脱退はできません。
5. 組合員が正当な理由なく組合費の納入を怠ったとき、又は組合の名誉を毀損した場合は、理事会の決議を経て除名する場合があります。

【住所の確認】

下記の都道府県にお住まいの方がご加入できます。

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県
長野県、新潟県、富山県、山梨県、岐阜県、愛知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
宮城県、岩手県、福島県、秋田県、山形県
沖縄県

【加入日】

特別加入の日は書類・保険料がすべてそろい、当センターが労働局に届け出た翌日以降となりますのでご了承ください。加入日以前（届出当日も含む）の労災事故に関しては、一切の補償はできません。またさかのぼっての特別加入もできません。

【フォームでの加入のお申し込み】

1. ご加入費用は、入会金として1,000円と給付基礎日額に応じた額（加入月数による）の保険料および組合費2000円（一律）の合計額です。
2. お申し込みフォームに入力していただいた段階では加入したことにはなりません。送信後に自動返信メールより本人確認認証作業を行ってください。
3. ｢ご本人確認メール｣内に記載されている本人認証URLを24時間以内にクリックして頂きましてご本人認証作業を必ず完了させてください。
   ※メール内に記載してあるリンクは24時間で無効となりますのでご注意ください。
   ※ご本人確認メールでの認証作業が完了しないと、お申し込みが完了しませんので、必ず完了してください。
4. 除染作業を行う場合は、その旨「ご質問その他」欄にご記入ください。
5. 保険料等のお振込は、「労災保険料等のご案内」の到着後、3営業日以内にお願い致します。
6. ご入金が確認できましたら、労働局へ提出致します。
7. ご加入日から1週間程で組合員証をご郵送致します。

【連絡事項】

下記の事項が生じた場合はすみやかに当センターにご連絡ください。

1. 氏名の変更
2. 住所の変更
3. 電話番号の変更
4. 職種の変更
5. 負傷で通院する場合
6. 病院を変更する場合
7. 休業する場合
8. 死亡した場合

【個人情報の取り扱いについて】

当センターでは、ご登録いただいた個人情報（氏名、住所、生年月日、メールアドレス等の個人を特定できる情報）につきましては、特別加入のお申し込みおよび保険の給付請求に関する手続、その他当センターからのお知らせ以外には使用いたしません。

【遵守事項及び確認事項】

今回、労災センターに加入するにあたり作業に従事する際には、労働安全衛生法・規則の関係条項を遵守し、安全衛生には十分注意してください。

1. 労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」）の労災保険の補償開始日は、組合が管轄労働基準監督署(以下「労基署」)へ申請を提出した翌日からとなります。
2. 以下に該当する場合は入会のお申し込みをお断りさせていただくことがあります。 ① 入会の意図が社会的、倫理的見地から鑑みて不当または労災保険給付の不正受給などであると思われる場合 ② その他、組合が入会希望者を組合員とすることを不適当と判断する場合。
3. 労基署への申請手続は、保険料等の入金を確認した後に開始します。保険料等はご希望の労災保険の補償開始日の２営業日前までに指定した口座に指定金額の全額をお振り込みください。支払いがないときは、加入意思がないものとして加入申込者に加入手続を中止します。
4. 加入手続中止後にご入金があった場合、再度加入を希望の場合は加入手続が遅延する場合があります。その場合の遅延によって発生する損害等に関して、組合は一切の責任を負いません。
5. 加入希望者は、お申込みフォームに自動車運転免許証、国民健康保険被保険者証または住民票の写し等本人及び現住所確認の可能な公的証明書類の写しを添付して加入申込をしなければなりません。
6. 組合は、加入時及び加入中に入手した組合員の個人情報を個人情報取扱規程に準じて適正に処理します。
7. 組合員は、組合の定める給付基礎日額(以下「日額」という。)以外の日額に変更できません。
8. 以下のいずれかに該当する場合は、組合員の合意なしに理事会の判断によって脱退手続をとらせて頂きます。 ① 組合指定のお振り込み期日までにご入金がないとき ② 組合員が指定した連絡先に連絡が取れないとき ③ 日本国内外を問わず法令に違反し、組合の組合員としてふさわしくないと判断したとき ④ 組合の名誉を毀損したとき
9. 労災保険の給付は労災保険法に基づき労基署が認定した基準によってなされます。
10. 加入希望者及び組合員は、上記規約を遵守し、規約の執行により被った損害等に関し、いかなる名目においても組合に損害等を請求できません。また組合は、上記規約の執行により加入希望者、組合員に生じる如何なる損害等に関しても一切責任を負いません。
11. 組合規約、災害防止規程等の労災センターの規約等は代議員会に諮り変更します。