一人親方労災保険の「労災センター通信」

　建設業の一人親方は、国民健康保険への加入が義務付けられています。しかし、市町村が運営する国民健康保険のほかに建設国保もあるため、どちらにすればよいか迷うことも。
　そこで今回は、一人親方が建設国保に加入するメリット・デメリットを、市町村国民健康保険と比較しながらご紹介します。保険料の目安や加入方法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

一人親方が加入できる建設国保とは

　建設業の一人親方は、個人事業主として国民年金と国民健康保険への加入が義務付けられています。一人親方が加入できる国民健康保険に関しては、市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）と、建設国保の2つに分かれており、いずれかを選択することになります。
　そこで疑問なのは、
　「一人親方が加入できる建設国保とは？」
　「市町村国保とは何が違う？」
　などの点です。
　ここでは一人親方が加入できる建設国保について、市町村国保との違いを保険料・補償内容と比較しつつわかりやすく解説します。

国民健康保険（市町村国保）との違い

　建設国保と国民健康保険（市町村国保）の違いを知るために、それぞれの概要を以下にまとめます。

• 建設国保
  建設国保は、全国建設工事業国民健康保険組合が運営する、建設業者のための国民健康保険です。
  国民健康保険法に基づいて運営され、地域の同業者が設立する国民健康保険組合が行う組合国保のひとつです。
  例えば、医師・弁護士・理美容師・土木建設者など別々の組合が運営する国民健康保険（職域国保）があり、建設業の一人親方は建設国保に加入できます。
• 国民健康保険（市町村国保）
  市町村が運営する国民健康保険で、各種手続きは区役所や市役所で行います。
  国民健康保険組合や職域保険に加入していない個人が対象で、例えば自営業・専業主婦・退職者・無職の方が加入します。

　建設国保は業種・職種別、市町村国保は地域別での加入であることがわかるでしょう。

保険料と補償内容を比較

　建設国保と市町村国保のどちらかを選ぶことになりますが、その際は保険料と補償内容を比較して決めるとよいでしょう。
【保険料】
　建設国保と市町村国保では、保険料の算定基準が異なります。市町村国保では所得やお住いの地域に応じて保険料が決まるのに対し、建設国保は年齢や家族構成によって一律の保険料が設定されています。両者の保険料の目安を比較すると以下のとおりです。

ケース①
　世帯主45歳・配偶者42歳・第一子12歳・第二子8歳・祖父73歳・祖母71歳（年間世帯総所得500万円）

ケース②
　世帯主35歳・配偶者33歳・第一子6歳・第二子4歳（年間世帯総所得350万円）

　参考：建設国保「あなたの保険料を計算します」
　参考：大田区「令和4年度 国民健康保険料の試算」

　以上はあくまでも参考値ですが、建設国保の方が保険料は安いことがわかります。

【補償内容】
　建設国保と市町村国保では保険料が異なりますが、補償内容に関してはどうでしょうか。両者の補償内容をまとめると以下のとおりです。

　建設国保のほうが保険料は割安ではあるものの、補償内容は概ね同じであるとわかります。傷病手当金・出産手当金が発生する分、建設国保の方が補償はむしろ手厚いと考えることもできるでしょう。

一人親方が建設国保に加入するメリット・デメリット

　ここまで、一人親方が加入できる建設国保と市町村国保を保険料や補償内容で比較しましたが、一人親方が建設国保に加入するメリットやデメリットは何でしょうか。
　ここからは、国民健康保険を選ぶ際に考慮に入れておきたい、建設国保のメリットとデメリットを解説します。

建設国保のメリット

　一人親方が建設国保に加入するメリットを、市町村国保と比較しながらまとめていきます。

• 高所得者は保険料が割安になる
  所得や地域に応じて保険料が変動する市町村国保と比べて、年齢や家族構成によって保険料が決まる建設国保は、高所得者の場合に保険料が割安になるメリットがあります。
  実際にご自分の収入をもとに保険料をシミュレーションしてみるとよいでしょう。
• 市町村国保にはない手当金がある
  建設国保と市町村国保の補償内容は概ね同じですが、建設国保には「傷病手当金」「出産手当金」があるのがメリットです。
  組合員が病気やケガ、または出産で仕事を休んだ場合、入院1日につき4,500円が最大90日間支給されます。
• 運営が安定していて安心して加入できる
  建設国保は基本的に現役で働いている組合員の保険料で成り立っているため、無職でも加入できる市町村国保と比較して運営が安定していることにメリットを感じる方もいます。

建設国保のデメリット

　建設国保には以下のようなデメリットもあるため、事前に確認するとよいでしょう。

• 家族の人数分の保険料も組合員が負担する
  建設国保では、就業実態に応じて家族の人数分の保険料を組合員が負担することになります。
  家族の人数・所得・地域によっては、市町村国保よりも割高になる可能性もあるため注意が必要です。
• 従業員の負担になる
  従業員がいる場合、被保険者が保険料を全額負担することになります。
  法人や会社と保険料を折半する健康保険や市町村国保と比べて、被保険者本人の負担が大きくなるケースも考えられます。

一人親方が建設国保に加入するには

　建設国保は、建設工事業に従事している個人事業所や一人親方の方が加入できます。加入する際は、ご自分が加入資格を満たしているか確認し、必要書類を準備しましょう。
　ここでは、一人親方が建設国保に加入する際の加入資格・加入手続きについてまとめます。

加入資格

　建設工事業に携わる一人親方は、建設国保に加入できます。また、常時5人未満の従業員がいる個人事業所も加入可能です。
　なお、法人事業所や常時5人以上の従業員を使用する個人事業所でも、すでに建設国保に加入している被保険者に関しては、必要な手続きを行うことで継続加入が認められています。
　組合員と同一世帯の家族も、75歳未満の方は加入できます。修学のため居住地を離れて生活している家族がいる場合も、必要書類を届け出ることで加入可能です。
　なお組合員と同一世帯の家族は、市町村国保の適用が受けられないため注意しましょう。

加入手続き

　建設国保に加入するには、お住いの地域の支部・出張所にある「加入申込書」「重要事項説明同意書」に必要書類を添付して申し込みます。

【申し込みに必要な添付書類】

• 世帯全員の住民票（記載事項の省略がなく証明日から3ヵ月以内のもので、マイナンバーの記載も必要です。）
• 加入者本人および同一世帯の方の被保険証の写し
• 業種・業態が確認できる書類（一人親方は「所得税の確定申告（申告書B）」、法人事務所は「履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）」または「建設業の許可について（通知）」が必要です。）

【対象となる方が追加する添付書類】

• 法人事業所の従業員または常時5人以上の従業員を使用する個人事業所
  →「健康保険被保険者適用除外承認証」の写し
• 従業員が4人以下の個人事業所の従業員
  →「雇用保険資格確認通知書」または「雇用証明書」
• 同じ住民票に記載されているが建設国保に加入しない人がいる場合
  →その人の被保険者証の写し
• 修学のため居住地を離れて生活している家族がいる場合
  →在学証明書・その家族の世帯全員の住民票・「国民健康保険第116条（修学）該当届」
• 住民票の住所地から離れて加入する場合
  →「遠隔地雇用者届」

【注意】仕事上のケガや病気では労災保険が優先される！

　一人親方が建設国保を使用する際の注意点として、仕事上のケガや病気では労災保険が優先されることが挙げられます。
　建設国保や市町村国保は、業務上以外のケガや病気に対して必要な給付が受けられる保険制度です。仕事上のケガや病気には適用されないため注意しましょう。
　労災保険は、労働者が仕事中や通勤中にケガや病気をした際に、必要な保険給付を行う国の制度です。労災病院や労災指定医療機関を受診する際は、労災であることを伝えることで自己負担なしで治療が受けられます。
　ただし、一人親方の場合は労働基準法の「労働者」に該当しないため、労災保険は適用されません。しかし労災保険の特別加入制度があり、一人親方は特別加入団体をとおして任意で加入できます。
　「一人親方団体労災センター」は厚生労働省承認の特別加入団体で、給付基礎日額に応じた労災保険料と月々500円の組合費のみで労災保険へ特別加入できます。
最短翌日から加入可能で、加入証明書は即日発行にも対応していますので、お急ぎの場合もお気軽にお問い合わせください。

まとめ

　建設業の一人親方に加入が義務付けられている国民健康保険。一人親方が加入できる建設国保の概要を、市町村国保と比較しながらまとめました。
　市町村国保は所得や地域に応じて保険料が変動するため、一定以上の所得のある一人親方の場合、建設国保の方が保険料が割安になると考えられます。また、傷病手当金・出産手当金など補償内容が充実しているのも魅力です。
　一人親方が国民健康保険に加入する際は、ご自分の収入に基づいて保険料をシミュレーションし比較検討するようおすすめします。