福利厚生費は、企業が従業員のために給与以外で支出する費用のことです。
一人親方は従業員を雇用していないため、福利厚生費を使えるのか疑問を持つ方もいるでしょう。
本記事では、一人親方が福利厚生費を使えるかや福利厚生を利用する方法、一人親方が経費にできる費用などを解説します。
福利厚生費が使えるのか疑問に感じている一人親方は、ぜひ参考にしてください。
Contents
福利厚生費とは
福利厚生費とは、企業が従業員のために給与以外に支出する費用のことです。
この費用は、従業員の生活の安定や向上、健康維持、モチベーションアップなどを目的としています。
福利厚生費は法律で義務付けられている法定福利費と、任意で実施する法定外福利費の2つに分けられ、それぞれ以下のようなものが含まれます。
| 法定福利費 |
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| 法定外福利費 |
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福利厚生費は、一定の条件を満たせば経費として計上可能です。
また、従業員のコミュニケーション円滑化や企業イメージの向上にもつながるため、企業戦略の一部として慎重に計画されることが多い傾向にあります。
一人親方は福利厚生費が使える？
一人親方は原則として福利厚生費を使えません。
福利厚生費は、企業が従業員のために支出する費用です。
一人親方は従業員がおらず、支出は個人的なものとみなされ福利厚生費として経費計上できないのです。
従業員として家族が働いているケースもありますが、その場合でも福利厚生費として認められません。
今後個人事業主として家族以外の従業員を雇用する場合は、福利厚生費が使えるようになります。
一人親方が福利厚生費として認められるケース
一人親方として従業員を雇用した場合、以下に当てはまっていれば福利厚生費が認められます。
- 従業員全員が平等に利用できる
- 金額が妥当である
それぞれ詳しく解説します。
従業員全員が平等に利用できる
福利厚生費として認められるためには、全従業員が平等に利用できるサービスであることが重要です。
たとえば、健康診断費用の助成であれば、すべての従業員・役員が健康診断を受ける機会があり、受診した全員の費用を助成しなければいけません。
一部の人だけや役職・年齢に制限があるなど公平性と平等性がない場合は福利厚生費として認められないため、注意しましょう。
金額が妥当である
福利厚生費は、妥当と考えられる金額にする必要があります。
たとえば、30人で1泊2日の社員旅行に行った場合、数百万円以上かかっていると妥当ではないと判断でき、福利厚生費として認められない可能性があります。
一般的な相場に当てはまる、企業の規模や財務状況に見合った金額であることが重要です。
一人親方が福利厚生を活用する方法
一人親方は福利厚生費を経費に計上できないことは分かりましたが、民間企業のような福利厚生サービスを使いたい方もいるでしょう。
一人親方が福利厚生を活用する方法をご紹介します。
無料の福利厚生サービスを利用する
一人親方のような個人事業主でも使える福利厚生サービスがあります。
無料で利用できるサービスを4つご紹介します。
| サービス名 | 特徴 |
| クラウドワークス | お仕事サポート、スキルアップ支援、ライフサポートが受けられる |
| フリーランストータルサポート | Freelance Basicsは無料で利用できる
税務サポート、スキルアップ支援などが受けられる |
| フクリント | スキルアップサポート、税務・会計のサポート、ライフスタイルサポートが受けられる |
| Workship PREMIUM Club Off | 施設やサービス、飲食店などの優待が受けられる |
サービスごとに特徴や利用条件があるため、自分が希望する福利厚生が受けられるものを探しましょう。
ビジネスカードに付帯されている福利厚生サービスを利用する
一人親方でも、個人事業主向けのビジネスカードを取得することで、カードに付帯する福利厚生サービスを利用できます。
ビジネスカードを持つことで以下のような福利厚生が受けられる可能性があります。
- 空港ラウンジの優待などの旅行関連
- 飲食店、レジャー施設、宿泊施設、映画チケットの優待などのライフスタイル関連
- 健康診断やジムの優待などの健康・福祉関連
また、経費の支払いにビジネスカードを利用している場合は、年会費を経費に計上できます。
本来であれば一人親方は福利厚生費を経費にできませんが、ビジネスカードがあることで経費に計上できればお得に福利厚生が受けられるでしょう。
一人親方が経費として計上できるもの
福利厚生費は経費に計上できませんが、一人親方が経費に計上できる費用は複数あります。
ここでは、一人親方が経費にできるものを7つ解説します。
交際費
一人親方の場合、取引先との接待や懇親会にかかる費用を交際費として経費計上できます。
交際費には、以下のようなものが含まれます。
- 取引先の接待にかかった飲食代
- 取引先への贈り物の費用
- 取引先との旅行の費用
- 取引先への慶弔見舞金 など
ただし、経費として認められるのはあくまで事業に関するものであり、私的な交際費は認められない点に注意が必要です。
地代家賃
事務所や作業場の家賃、月極駐車場、材料置き場など借りている場所の費用を経費として計上できます。
自宅の一部を事務所として利用している場合、その部分にかかる家賃は地代家賃に含まれます。
ただし、自宅の場合は家賃の全額が経費になるわけではありません。
使用面積に応じて経費として認められます。
水道光熱費
事務所として利用している部分にかかる水道光熱費も、事業の経費として計上可能です。
水道光熱費には、以下が含まれます。
- 水道代
- 電気代
- ガス代
- 灯油代
- 冷暖房費 など
自宅を事業所として利用している場合は、プライベートでの使用分と事業使用分を分けて考える必要があります。
会議費
取引先との打ち合わせや、従業員との会議のために支払う費用も経費になります。
会議に含まれるものは、以下のような費用です。
- 資料作成費
- 会議室のレンタル費用
- 会議で出したお菓子やお弁当などの飲食代
- 会議で使用する機材にかかる費用 など
会議に関連しない個人的な費用は経費として認められないため、会議の目的や内容を記録しておくことが必要です。
旅費交通費
現場への移動時にかかった以下のような費用は、旅費交通費として計上できます。
- ガソリン代
- 高速道路代
- 公共交通機関の運賃
- 有料の駐車場代 など
個人的な旅行や通勤にかかる費用は対象とならないため、事業目的であることを明確にしておく必要があります。
消耗品費
消耗品費は、事業をするために必要な消耗品の費用で、以下のようなものを購入した際に計上できます。
- 日用品
- 文房具
- 工具
- 机
- 椅子 など
消耗品を購入した際は、必ず領収書を保管し使用目的を明確にしておきましょう。
材料費
以下のように仕事に直接必要なものの購入費用は、材料費として計上可能です。
- 木材
- 釘
- 接着剤
- 電線
- スイッチ
- コンセント など
経費として認められるためには、事業との関連性や領収書などの証拠書類の保存を忘れないようにしましょう。
また、相場よりも高額の場合は認められない可能性があるため注意が必要です。
経費を計上する際の注意点
経費計上の際は、以下の点に注意が必要です。
- 領収書があり使用目的が明確である
- 事業に関連している
- 適切な金額である
- 計上するタイミングが適切である
これらの点に気を付けることで、税務調査の際にも安心です。
それぞれについて解説します。
領収書があり使用目的が明確である
経費として認められるためには、領収書の保管と使用目的の明確化が必要です。
領収書は税務調査の際の重要な証拠となるため、必ず保管しておきましょう。
また、領収書には日付、金額、支払い内容が明確に記載されている必要があります。
使用目的についても、たとえば「打ち合わせのための会議室代」など、具体的に説明できるようにしておきましょう。
事業に関連している
経費として認められるためには、支出が事業と関連していることが重要です。
たとえば、仕事で使用するパソコンの購入費用は経費として認められますが、家族で使用する電化製品は認められません。
経費と私的な支出を明確に区別し、事業に関連する費用のみを計上するようにしましょう。
適切な金額である
経費として計上する金額は、社会通念上、適切な範囲内である必要があります。
たとえば、取引先との会食費を経費として計上する場合、1人あたり数万円などの高額な支出は、税務調査の際に問題となる可能性があります。
一般的な相場を考慮し、必要以上に高額な支出は避けることが賢明です。
計上するタイミングが適切である
経費を計上するタイミングも、重要な注意点の1つです。
原則として、経費は実際に支出が発生した事業年度に計上する必要があります。
たとえば、2024年1月に購入した備品の経費を2025年度に計上することは認められません。
また、事業年度をまたぐような支出の場合は、期間按分して計上しなければいけないケースもあります。
まとめ
福利厚生費とは、企業が従業員のために給与以外で支出する費用です。
一人親方は従業員を雇用していないため、福利厚生費は使えません。
経費として計上できなくても、福利厚生を利用する方法はあります。
無料の福利厚生サービスを活用したり、福利厚生がついているビジネスカードを契約したりして、自分の希望する福利厚生を受けましょう。
また、一人親方は福利厚生費を経費にできませんが、交際費や地代家賃、消耗品費など経費に計上できる費用は複数あります。
経費にできるものを知っておけば、節税対策が期待できます。
経費にするために領収書の保管や計上するタイミングなどに気を付けましょう。
