一人親方労災保険の「労働保険番号（整理番号）」とは何でしょうか。一人親方が現場に入場する際に、「労災保険の番号」を求められるケースが増えています。
そこで、「労働保険番号」と「整理番号」の違いを理解しておくことは大切です。
本記事では、そもそも労災保険の整理番号とは何か、労働保険番号との違いや確認方法とともにわかりやすく解説します。また、現場入場のために急ぎで番号を入手したい場合の対応方法もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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一人親方労災保険の整理番号とは？
一人親方労災保険に加入すると与えられる番号の1つが、「整理番号」です。「労災保険の番号」が必要になったとき、「整理番号」のほかにも番号があるため、どれのことかわからなくなるケースも少なくありません。
そこで、ここでは一人親方労災保険加入者にとって非常に重要な、「整理番号」と「労働保険番号」について解説します。それぞれの違いを理解して、手続きなどをスムーズに進められるよう準備しましょう。
整理番号は一人親方の労災保険加入を証明する番号
一人親方労災保険の加入時に与えられる「整理番号」は、番号の所持者が労災保険に加入していることを証明するものです。加入者一人ひとりに異なる番号が与えられ、労働省はこの整理番号を管理して個々の加入状況を把握します。
整理番号は、労災保険の加入時に追番で振り分けられ、加入中はずっと同じ番号を利用します。加入者が労災保険を脱退すると、整理番号は失効し再び使うことはありません。一人親方労災保険に再加入する際は、以前とは異なる新しい整理番号が発行されます。
整理番号と労働保険番号の違いは？
「労働保険番号」は、労働局に承認された各労災保険特別加入団体に与えられる番号です。一人親方労災保険に加入すると、「整理番号」と併せてこの「労働保険番号」も付与されます。
「労働保険番号」は、14桁の番号で構成されており、それぞれ2桁（府県）・1桁（所掌）・2桁（管轄）・6桁（基幹番号）・3桁（枝番号）の5つの区分に分けられます。
- 府県
最初の2桁の数字は、「府県」を表します。
例えば東京都は「13」、大阪府は「27」、福岡県は「40」などと決まっていて、労災保険特別加入団体の所在地がわかります。 - 所掌
「所掌」は、労災保険（労働基準監督署）と雇用保険（公共職業安定所）が区別できる番号です。
番号は２つのみで、「1」が労災保険、「3」が雇用保険を表します。 - 管轄
「管轄」は、都道府県の管轄する労働基準監督署または公共職業安定所のコード番号です。 - 基幹番号
「基幹番号」は、事業所ごとに振り分けられる個別の番号です。
労働保険事務組合に事務処理を委託している事業場と単独で労働保険に加入している事業場とでは説明が異なります。
労働保険事務組合に事務処理を委託している事業場では、先頭の番号が「9」ではじまり、末尾の数字で継続事業か一括有期事業かなどがわかります。
一元適用事業所の場合は末尾の数字が「０」または「1」で、一人親方特別加入の場合は「8」です。
一方単独で労働保険に加入している事業場では上記のような縛りはなく比較的自由に基幹番号が割り振られます。 - 枝番号
3桁の「枝番号」は、単独で労働保険に加入している場合「000」となります。労働保険事務組合に事務処理を委託している場合はここは「000」以外の数字が入ります。
一人親方労災保険の労働保険番号（整理番号）はいつ必要か
一人親方労災保険の加入者にとって、「労働保険番号」と「整理番号」は両方とも大切な番号です。ここでは、これらの番号が必要となる2つのケースを解説します。
元請業者との契約で提示を求められるとき
一人親方労災保険の労働保険番号は、元請業者と仕事の契約をする際に、提示を求められる場合があります。これは、一人親方が万一の事故に備えて、労災保険の特別加入制度を利用しているか確認するためであると考えられます。
基本的にパートやアルバイトを含むすべての労働者は、労災保険の加入義務があり、労働災害が発生すると労災保険受給の対象となります。
ところが、一人親方など個人事業主は労災保険の加入対象外となるため、労災事故の際に保険給付が受けられません。一人親方も一般の労働者と同様に、ケガや病気のリスクを抱えて現場作業をしているため、特別加入できる制度が設けられました。
労災保険特別加入制度の利用はあくまで任意ですが、熟練した一人親方でも現場作業中の事故に遭遇するリスクがあります。元請業者としては、労災事故の際に被災労働者を守るため、また補償に関するトラブルを避けるためにも、一人親方が労災保険特別加入制度を利用していることにメリットを感じることでしょう。
そこで、現場に入場する一人親方が労災保険に加入しているかどうかを確認するために、「労働保険番号」の提出を求める場合があるのです。「労災保険の番号」を求める場合、基本的に「労働保険番号」を指しますが、元請業者によっては「整理番号」も求めることがあります。
労災事故で保険給付を受けるとき
労災事故が発生して保険給付を受けるときにも、「労働保険番号」が必要です。労災保険の申請を行う際に、厚生労働省の公式ページから請求書をダウンロードしますが、請求書には「労働保険番号」の記載項目があります。
労災保険の申請は、基本的に被災労働者かその家族が行うため、労働保険番号を把握しておくことは重要です。必要な時にすぐ確認できるよう日頃から備えておくなら、スムーズに手続きが進められるでしょう。
労働保険番号（整理番号）の確認方法
いざというときに「労働保険番号（整理番号）」がわからない場合、どうすれば確認できるでしょうか。ここでは、「労働保険番号（整理番号）」の確認方法を解説します。
労災保険加入証明書に記載されている
「労働保険番号（整理番号）」は、労災保険加入証明書に記載されています。「労災保険加入証明書」は、労災保険の加入手続きが完了すると労災保険特別加入団体により発行され、一般的にはカードの形式で郵送されます。
受け取った労災保険加入証明書は、必要なときにいつでも取り出せるよう大切に保管しましょう。労災保険に関する書類の記入を求められる際は、労災保険加入証明書に記載されている内容を反映させます。
インターネット上では確認できない
「労働保険番号（整理番号）」をインターネット上で検索して確認はできないため、注意が必要です。これは、「労働保険番号（整理番号）」がインターネット上に流出して、第三者により悪用されるのを防止するためだと考えられます。
「労働保険番号（整理番号）」は、労災保険給付の手続きで必要になる大切な番号です。インターネットが普及している昨今、大抵の情報は検索して簡単に確認できますが、「労働保険番号（整理番号）」はインターネット上では調べられないため、個々で大切に保管しましょう。
入会している労災保険特別加入団体に問い合わせる
労災保険加入証明書が手元にないなど、何らかの理由で「労働保険番号（整理番号）」が確認できない場合は、入会している労災保険特別加入団体に問い合わせましょう。もちろん、労災保険未加入者や加入手続きが完了していない方に教えることはありませんが、当団体の労災保険加入者には教えてくれると考えられます。
ただし、労災保険特別団体によっては、土日祝日が休みで電話連絡ができない場合があるため、注意が必要です。
労働保険番号（整理番号）が急ぎで必要な場合はどうするか
新しい現場で仕事が急に入り、入場には「労働保険番号」が必要なケースがあります。この場合、まだ労災保険特別加入制度を利用していない一人親方は、労働局の承認を受けている「労災保険特別加入団体」を探して、加入手続きを行うことが必要です。
労災保険は、過去にさかのぼって加入したり、申込当日に加入できたりする制度ではありません。労災保険特別加入団体にもよりますが、加入手続きが完了するには最短翌日、またはそれ以上かかる場合もあります。
「労働保険番号」が急ぎで必要な場合は、複数の団体に問い合わせて、最短でいつ入手できるか確認しましょう。
中には、保険料などの決済が完了した時点で、「労働保険番号（整理番号）」をメールやPDFの形式で送信してくれる団体もあります。ただし、上記の方法で申込日に「労働保険番号（整理番号）」を入手することは可能ですが、労災保険の加入が認められるのは最短でも翌日以降であることを覚えておきましょう。
「一人親方団体労災センター」では最短翌日加入、労働保険番号（整理番号）は即日入手可能！
「労働保険番号（整理番号）」を急ぎで必要な場合は、「一人親方団体労災センター」にお任せください！
「一人親方団体労災センター」は、関東地方を中心に、関西・中部・九州・東北・沖縄の日本各地に支部を持ち、全国規模で一人親方の労災保険特別加入に対応しています。
申込は、インターネット・FAX・郵送から希望する方法が選べ、保険料の振り込みの最短翌日から加入可能です。「労働保険番号（整理番号）」を急ぎで必要とする場合は、事前に連絡をしておくと、「加入証明書」がすぐにメールで送付されます。
「一人親方団体労災センター」では、初年度のみ入会金1,000円、そして給付基礎日額に応じた労災保険料と、月々500円の組合費のみの軽い負担で労災保険に加入できます。
特に、新しい現場ですぐに「労働保険番号（整理番号）」が必要な場合は、最短翌日から加入可能で、労働保険番号はその日のうちに入手できる「一人親方団体労災センター」まで、お気軽にご相談ください。
まとめ
一人親方労災保険の「整理番号」や「労働保険番号」についてまとめました。多くの建設現場では、入場の際に一人親方が労災保険に加入しているか確認する目的で、「労災保険の番号」を求めるケースが増えています。
また、労災事故で保険給付を受けるときに、「労働保険番号」の記入が必要になるため、すぐに確認できるよう大切に保管しておくと安心です。
労災保険は、万一の事故が発生した際に、被災労働者とその家族への補償を行う国の制度です。労災保険の対象外となる一人親方など個人事業主は、労災保険特別加入制度を利用して、労災保険に加入できます。
急ぎで「労働保険番号（整理番号）」が必要な場合は、「一人親方団体労災センター」まで、お気軽にお問い合わせください！
